【教員の転職】民間企業から教師（小中高校）に転職する方法

民間企業経験者が教師になる方法を解説します。

現場には結構います。民間企業経験者。

私の教職歴で「素敵な先生だな！」と思った人は、ことのごとく民間企業経験者でした。きっと「生え抜きの教員」より社会で揉まれている分、人間的な魅力があるのでしょう。その点「純粋培養されている教員」の愚かさといったら…。

現時点で教職以外の職業の方で「これから教員を目指す！」って方、私は心から応援します！

この記事では、公立学校の小・中・高・特別支援学校の教師になるための方法を解説します。それ以外の校種（大学や高等専門学校など）や設置者（国立や私立）の教師になる方法は、別記事をお読みください。

1 「受験する地域」を決める
2 「受験資格」と「必要免許」を確認する
3 教員採用試験の対策をする
4 試験に合格する！
5 まとめ
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「受験する地域」を決める

教員として教壇に経つまでの道のりを確認すると、

教師になる道のり

受験地域を確認する。
受験資格を確認する。
必要免許を確認する。
教員採用試験の日程や必要科目を調べる。
教員採用試験に備える。
教員採用試験を受験する。
合格する！
晴れて「先生」に！

といった流れです。

まずは「受験地域」を決めます。

「受験地域」

公立学校の教員は、人事権を持つ教育委員会（都道府県と政令指定都市）に所属する。

公立学校の教員は、各公立学校（市区町村立）に配属される。

ということで、自分が働きたい地域の教育委員会が行う採用試験に合格する必要があります。

この時の注意点として「政令指定都市」は別枠だということです。

例「神奈川県」

神奈川県には政令指定都市が３つ（横浜市・川崎市・相模原市）ある。
もし「神奈川県」の試験に合格した場合、その３都市以外の地域の学校に配属される（例えば鎌倉市）
「横浜市」の試験に合格した場合は、横浜市の学校にのみ配属される。（川崎市・相模原市も同様）
それぞれの境界を越えて配属・異動することは無い（「横浜市の先生」が「川崎市の学校」に行くことは無い）

この決まりには例外があります（人事交流的なもの）が、やはり「例外」なので、滅多に起きることではありません。教員採用試験を受ける時点で、将来の勤務地がおおよそ確定しますので、特に政令指定都市がある道府県を受験するときには、注意が必要です。（鎌倉市の学校に行きたいのに「横浜市」の試験を受けてしまった…とか）

東京都は「２３区」も「多摩地域の市町村」も「伊豆諸島と小笠原」も一つの「東京都」という括りになります。だから、２３区に住所がある人が「〇〇島」に配属になることもあります。（レアチケットですが）

「受験資格」と「必要免許」を確認する

受験する地域が決まったら、その教育委員会の「受験資格」を調べます。

教員採用試験を受験できる資格（特に年齢）は、各教育委員会ごとに異なります。教員不足が続く都市部（特に首都圏）では、年々受験可能年齢を上げていて、東京都などは一般選考が４０歳まで、社会人経験者枠では、なんと５９歳！まで、受験が可能です。（配属された１年後に定年退職という…w）それくらい、現場では人が足りてません。（特に小学校教員は）

反対に、地方の現場は厳しいようです。年齢制限も都市部に比べて厳格ですし、そもそも採用数が少ない（少子化の影響）ので、資格があっても入れるかどうかは別物になってしまいます。

受験地域の受験資格と、それが自分に合っているのか否かを、戦略的に考えておく必要があります。

受験地域が決まったら、自分が受験する校種に必要な教員免許状を確認します。中学校教員試験を受験するのに、高校教員免許しか持っていない…なんてことの無いように。

注意点としては、中学校と高校の「教科」です。２つの校種は教科別採用なので、自分が受験する校種の免許を持っていないと、受験することができません。

社会人で「まだ免許を持っていない！」という方は、通信制大学で取得することをオススメします！